建設業向け業務案内

建設業向け業務案内

建設業向け業務案内

建設業のお客様の多くでは次の特徴がみられます。

  • 重大な労災事故が起こりうる可能性が高い。
  • 時間管理が難しく、時間外手当の問題が生じることがある。
  • 建設業許可、公共工事受注のために必要な手続がある。

 当事務所ではこれらの課題を個別に検討し、お客様の事業所の組織・風土に合った労務管理をコンサルティングして、手続をいたします。

建設業のお客様への特徴的な業務は、下記の例があります。

  • 経営者の方に労災保険を適用する手続 経営者の方も現場に出る場合がある場合には、ご希望に応じて経営者の方の労災保険への特別加入手続きをいたします。(一人親方の労災保険特別加入手続も承ります。)  また、労災の上乗せの保険(経審の加点対象保険)などのアドバイス、手続をいたします。
  • 労災事故の際の手続 業務上、通勤上の労災事故に関して、迅速に手続いたします。
  • 適切な時間管理、給与の設定 トラブルを未然に防ぐ適法な時間管理、給与の設定をアドバイスします。固定残業手当の導入など、事務の簡便化と経営の両立を図ります。
  • 建設業許可、建設業許可の変更届(決算等)、経営事項審査、入札参加資格申請などの手続を一貫して承ります。 当事務所で建設業許可、建設業許可の変更届(決算等)、経営事項審査、入札参加資格申請などの代行業務を承ります。また、それらの手続を一貫して熟知しているため、労務管理、経理の面においても有利になるように対応いたします。
  • 助成金、補助金の活用 入社・退職が頻繁に起こる場合にはそれに伴って人材育成期間、引継ぎ期間などの会社負担が増大します。これを軽減するために返済の必要が無い助成金、補助金の活用をアドバイスして、手続いたします。
など

顧問業務の概要

 顧問契約のお客様には、下記の[相談・コンサルティング業務]と[手続業務]のサービスをご提供いたします。

相談・コンサルティング業務

  • 職場ごとに最適な労務管理に関するコンサルティング
  • 労使トラブルの予防に関するコンサルティング
  • 採用に関するコンサルティング(募集方法、面接、採用試験等)
  • 労働基準監督署調査、社会保険事務所調査への対応
  • 是正勧告対応、是正報告(提出代行含む)
  • 人材育成のための管理職研修、社員研修

手続業務

  • 雇用保険の各種手続
  • 社会保険(健康保険、厚生年金)の各種手続
  • 労働者災害補償保険法の各種手続
  • 労働保険の各種手続
  • 労働基準法関係  時間外・休日労働協定書(36協定)作成・届出、労働条件通知書(雇用契約書)作成、変形労働時間制労使協定等作成・届出、各種労使協定書・労働協約作成、解雇予告除外認定など
  • 給与計算関連業務
など

紹介サービス

  • 弁護士(民事トラブル等)、税理士(税務申告等)、司法書士(登記関係等)の方をご希望に応じてご紹介いたします。また、お客様のご希望により、これらの方々への業務の橋渡しを当事務所が全て行うワンストップサービスにも対応していますので、当事務所へ連絡して頂ければこれらのことを済ませることが可能です。 また、従業員が50人以上の場合の産業医のご紹介などをいたします。

土木事務所への届出・申請

  • 当事務所では、建設業許可、入札に関連する土木事務所への各種届出も承っております。

 ※上記手続中においても、一部の業務については顧問報酬とは別に費用が必要になることがあります。詳しくは当ホームページの報酬のページをご覧いただくか、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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