顧問報酬について

　契約時の従業員数により月額の顧問報酬を決定いたします。
※契約期間は原則として1年間とし、1年経過ごとに報酬を従業員数により変更いたします。ただし、下記の表で2段階以上の急激な従業員の増減があった場合には、随時改定いたします。

顧問報酬一覧表

従業員の人数		報酬の目安（1ヶ月当たり）	手続量・相談量による増減範囲	顧問先限定の２大サービス
人 数 の 計 算 方 法 は 下 記 参 照	1～4人	15,750	10,500～15,750	①行政書士業務が通常料金の最大30％引き （行政書士業務の例） ・株式会社、医療法人、ＮＰＯ等の法人設立 ・契約書作成 ・建設業許可申請 ・経営事項審査 ・入札参加資格申請 ・決算の変更届等 ※上記以外の行政書士業務はこちらをご覧ください。 ②賃貸借契約書など各種契約書例の無料提供
	5～9人	21,000	15,750～25,750
	10～19人	31,500	26,500～36,750
	20～29人	47,250	36,750～52,500
	30～49人	63,000	52,500～73,500
	50～74人	84,000	73,500～94,500
	75～99人	105,000	94,500～131,250
	100～149人	157,500	131,250～183,750
	150～199人	210,000	183,750～236,250
	200～249人	262,500	236,250～288,750
	250～299人	315,000	288,750～341,250
	300人以上	50人毎に52,500円加算

従業員の人数の数え方

計算例

常勤役員　2人
非常勤役員　2人
正社員　20人
短時間正社員（社保・雇保加入）　2人
嘱託社員（社保・雇保加入）　2人
アルバイト社員（社保・雇保加入）　5人
パートタイマー（雇保加入）　　15人
パートタイマー（雇保非加入）　10人

計算例＝（常勤役員）2人×0.5人＋（非常勤役員）0人＋（正社員）20人＋（短時間正社員）2人＋（嘱託社員）2人＋アルバイト社員5人＋パートタイマー（雇保加入）15人×0.7人＋パートタイマー（雇保非加入）10人×0.3人＝４３．５人⇒４３人

顧問報酬とは別費用の業務

業務の種類		報酬額
		顧問先様	顧問先様以外の場合の例
年度更新		顧問報酬の1ヶ月分	基本料金36,750円＋1,575円×1ヶ月の平均人数
算定基礎届		顧問報酬の1ヶ月分	基本料金26,250円＋1,575円×届出人数
就業規則、各種規程の作成、変更		内容により変動（目安として10,500円～105,000円）※法改正が原因の軽微な改正は無料	内容により変動（目安として52,500円～315,000円）
助成金手続		受給額×10％＋消費税	受給額×20％＋消費税
高度な判断を要する労災給付申請等の手続		別途相談により決定（目安として21,000円～）	別途相談により決定（目安として52,500円～）
給与計算業務		やまぐち給与計算センターの費用に準拠	やまぐち給与計算センターの費用に準拠
行政処分の異議申し立て、審査請求、再審査請求		別途相談により決定（目安として21,000円～）	別途相談により決定（目安として52,500円～）
老齢年金、遺族年金、障害年金等の裁定請求		別途相談により決定（目安として21,000円～）	別途相談により決定（目安として52,500円～）

平成15年7月の当事務所開設以来、多くのお客様にお会いすることができ、微力ながらお客様への貢献を第一に考え、業務を行ってまいりました。「お客様が求められているもの（付加価値）は何か」 私は、この考えを常に持ち続けます。社会保険労務士や行政書士の業務は定型的な業務と思われがちですが、お客様によってその求められている目的・内容は違うものです。