報酬について

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社会保険労務士の顧問報酬

顧問報酬について

 契約時の従業員数により月額の顧問報酬を決定いたします。
※契約期間は原則として1年間とし、1年経過ごとに報酬を従業員数により変更いたします。ただし、下記の表で2段階以上の急激な従業員の増減があった場合には、随時改定いたします。

顧問報酬一覧表


従業員の人数 報酬の目安(1ヶ月当たり) 手続量・相談量による増減範囲 顧問先限定の2大サービス











1~4人 16,200 10,800~16,200 ①行政書士業務が通常料金の最大30%引き
(行政書士業務の例)
・株式会社、医療法人、NPO等の法人設立
・契約書作成
・建設業許可申請
・経営事項審査
・入札参加資格申請
・決算の変更届等
※上記以外の行政書士業務はこちらをご覧ください。
②賃貸借契約書など各種契約書例の無料提供
5~9人 21,600 16,200~27,000
10~19人 32,400 27,000~37,800
20~29人 48,600 37,800~54,000
30~49人 64,800 54,000~75,600
50~74人 86,400 75,600~97,200
75~99人 108,000 97,200~135,000
100~149人 162,000 135,000~189,000
150~199人 216,000 189,000~243,000
200~249人 270,000 243,000~297,000
250~299人 324,000 297,000~351,000
300人以上 相談  

従業員の人数の数え方

  • 常勤役員(雇用保険非加入)は0.5人/人で換算
  • パートタイマー(社会保険非加入、雇用保険加入)は0.7人/人で換算
  • パートタイマー(社会保険・雇用保険ともに非加入)は0.3人/人で換算
  • 短時間正社員(社会保険・雇用保険ともに加入)は1人/人で換算
  • 小数点以下の端数は切り捨て

計算例

常勤役員 2人
非常勤役員 2人
正社員 20人
短時間正社員(社保・雇保加入) 2人
嘱託社員(社保・雇保加入) 2人
アルバイト社員(社保・雇保加入) 5人
パートタイマー(雇保加入)  15人
パートタイマー(雇保非加入) 10人

計算例=(常勤役員)2人×0.5人+(非常勤役員)0人+(正社員)20人+(短時間正社員)2人+(嘱託社員)2人+アルバイト社員5人+パートタイマー(雇保加入)15人×0.7人+パートタイマー(雇保非加入)10人×0.3人=43.5人⇒43人

顧問報酬とは別費用の業務

業務の種類 報酬額
顧問先様 顧問先様以外の場合の例
年度更新 顧問報酬の1ヶ月分 基本料金37,800円+1,620円×1ヶ月の平均人数
算定基礎届 顧問報酬の1ヶ月分 基本料金27,000円+1,620円×届出人数
就業規則、各種規程の作成、変更 内容により変動(目安として10,800円~108,000円)※法改正が原因の軽微な改正は無料 内容により変動(目安として54,000円~324,000円)
助成金手続 受給額×10%+消費税 受給額×20%+消費税
高度な判断を要する労災給付申請等の手続 別途相談により決定(目安として21,600円~) 別途相談により決定(目安として54,000円~)
給与計算業務 やまぐち給与計算センターの費用に準拠 やまぐち給与計算センターの費用に準拠
行政処分の異議申し立て、審査請求、再審査請求 別途相談により決定(目安として21,600円~) 別途相談により決定(目安として54,000円~)
老齢年金、遺族年金、障害年金等の裁定請求 別途相談により決定(目安として21,600円~) 別途相談により決定(目安として54,000円~)
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