介護事業所向け業務案内

介護事業所向け業務案内

介護事業所向け業務案内

介護事業所のお客様の多くでは次の特徴がみられます。

  • スタッフの入社、退職が頻繁に起こることがある。
  • 性別では、女性のスタッフが圧倒的に多い。
  • 時間が不定期なパートタイマーのスタッフが多い場合がある。
  • 事業所外である利用者宅への訪問の業務などもあり、労務管理・規律の維持が難しくなる場合がある。
  • 個人の携帯電話、車両などを利用して業務を行う場合がある。
  • 何かあると利用者様からの苦情をすぐに受けることがある。

 当事務所ではこれらの課題を個別に検討し、お客様の事業所の組織・風土に合った労務管理の改善をコンサルティングいたします。

介護事業所のお客様への特徴的な業務は、下記の例があります。

  • 入社、退職の迅速、適切な手続の実施 頻繁に起こりうる入社、退職の雇用保険、社会保険の資格取得・喪失手続を迅速、適切に行い、退職者への連絡を代行いたします。
  • 女性が多い職場で多く発生する傾向があるトラブル要因、利用者との問題発生の回避や実際に問題が発生した時のアドバイス 問題解決のために経営者の考えを職員へ浸透させる、第三者として研修を行う、会議に参加するなどの対応をします。また、スタッフによって刑法等に違反する重大問題が発生した際の対応をアドバイスいたします。
  • 円滑な人材確保のための求人手段・内容のアドバイス・募集事務の代行 求人媒体の選定、ハローワークの活用法、求人内容などのアドバイスをします。また、ハローワークへ求人を出す代行事務を機動的に行います。
  • 適正な人材採用のための採用試験(性格診断、知能診断テストなど)実施 採用・不採用の参考資料となる適性検査等を実施します。また、スタッフ一人一人で違う採用後の人事指導のポイントをアドバイスいたします。
  • 助成金、補助金の活用 労働局(ハローワーク等)に関連する助成金、補助金が介護事業所の分野で現在拡充されています。頻繁に起こりうるスタッフの入社、退職によって起こる会社負担の増大を軽減するために助成金の活用をアドバイスして、手続いたします。
など

介護事業所向け顧問業務の概要

 顧問契約のお客様には、下記の[相談・コンサルティング業務]と[手続業務]のサービスをご提供いたします。

相談・コンサルティング業務

  • 職場ごとに最適な労務管理に関するコンサルティング
  • 労使トラブルの予防に関するコンサルティング
  • 採用に関するコンサルティング(募集方法、面接、採用試験等)
  • 労働基準監督署調査、社会保険事務所調査への対応
  • 是正勧告対応、是正報告(提出代行含む)
  • 人材育成のための管理職研修、職員研修

手続業務

  • 雇用保険の各種手続
  • 社会保険(健康保険、厚生年金)の各種手続
  • 労働者災害補償保険法の各種手続
  • 労働保険の各種手続
  • 労働基準法関係  時間外・休日労働協定書(36協定)作成・届出、労働条件通知書(雇用契約書)作成、変形労働時間制労使協定等作成・届出、各種労使協定書・労働協約作成、解雇予告除外認定
  • 給与計算関連業務
など

紹介サービス

  • 弁護士(民事トラブル等)、税理士(税務申告等)、司法書士(登記関係等)の方をご希望に応じてご紹介いたします。また、お客様のご希望により、これらの方々への業務の橋渡しを当事務所が全て行うワンストップサービスにも対応していますので、当事務所へ連絡して頂ければこれらのことを一括して済ませることが可能です。 また、従業員が50人以上の場合の産業医のご紹介などをいたします。

保健所への届出について

  • 当事務所では、介護事業所運営に関連する保健所への各種届出も承っております。

 ※上記手続中においても、一部の業務については顧問報酬とは別に費用が必要になることがあります。詳しくは当ホームページの報酬のページをご覧いただくか、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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