|
|
【 相談業務 】
・労働基準法、労災保険法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、介護保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に関する相談
・賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理 など
・社員研修（採用時研修、定期研修など）
・起業支援（市場調査、事業計画作成、起業時助成金・補助金申請、各種届出、労務管理体制構築など）
・社会保険、労務管理についてのセミナーなどの講演・説明会実施
・医療経営に関するコンサルティング（従業員定着対策、賃金・退職金対策、法人・ＭＳ法人の活用、診療圏分析に基づく増患対策、広告宣伝・ホームページ作成のアドバイス、接遇研修など）
【 手続代行 】
・労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、介護保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に関する手続
【 給与計算 】
・給与計算代行
【 書類作成 】
・就業規則、賃金・退職金規定、労働者名簿、賃金台帳など法定の備え付け帳簿類の作成
【 行政対応 】
・労働基準監督署、社会保険事務所等の事業所調査対応
・労働基準監督署の是正勧告対応
【 個別労働紛争代理 】
・紛争調整委員会におけるあっせん手続・調停の代理
・労働委員会におけるあっせん手続について代理
・民間紛争解決手続の代理
【会社法人等設立認可関連の業務】
・株式会社設立
・合同会社（ＬＬＣ）設立
・医療法人設立
・ＮＰＯ設立
・社会福祉法人設立
・有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立
・事業協同組合設立
・中間法人設立
・宗教法人設立
・学校法人設立
・社団法人設立
・財団法人設立
・地縁団体設立 など
【建設・入札関連の業務】
・建設業許可申請（個人・法人）
・建設業変更届（決算変更届、個人・法人）
・経営事項審査申請
・入札参加資格審査申請 など
【営業許可関連の業務】
・飲食店営業許可申請
・旅館営業許可申請
・風俗営業等許可申請
・古物商許可申請
・電気工事業者登録申請
・宅地建物取引業者免許申請
・産業廃棄物処理業許可申請 など
【土地利用関連の業務】
・農地法許可申請
・農地転用届 など
【権利義務に関連する業務】
・各種契約書作成
・念書、示談書、協議書、嘆願書、陳情書作成
・行政不服申立書
・上申書、始末書作成
・内容証明郵便作成 など
【身分関連の業務】
・相続手続
・遺言書
・遺産分割協議書作成
・成年後見人の手続とその相談 など
【事実証明関係】
・経歴の証明
・住所、居所の証明
・会計記帳 など
【相談業務】
上記各項目についての相談業務
|
|
|
|
|
|
当事務所は行政書士と社会保険労務士の業務をしており、市場調査・開業計画・開業手続から開業にまつわる様々な届出手続き、株式会社等法人設立、労務管理体制構築、助成金・補助金の申請、就業規則作成、各官庁対応などを一貫して支援・代行いたしております。
事業主の方の負担になる面倒な手続や社内のことなどを支援・代行いたしますので、事業主の方が当初から本業に全力投球できる環境作りをいたします。
当事務所に依頼していただくと、各分野の専門家に個別に依頼する必要が無く、一ヶ所に多くの依頼を出すことによって手間と費用が軽減され、専門家同士の連絡ミスや見落としがちな専門家同士の業務の隙間も無く、事業が円滑に進むように全体を見渡しながらサポートすることが出来ます。また一貫してご依頼いただければ費用の負担も軽くなります（当事務所の個別依頼の場合の報酬比較最大５０%〜２０％軽減）。
ぜひ一度ご相談下さい。
|
|
|
|
|
（開業の方向け）市場調査、立地調査、事業計画作成いたします。 |
|
「本当にここで開業していいのだろうか・・」とお悩みの開業者の方のために、店舗立地の客観的な様様なデータを作成し、ご決断の参考に提供しております。また、不意な資金ショートを防ぐため資金繰りの計画の作成・融資を受けるための事業計画の作成なども承っております。お気軽にご相談下さい。
|
|
|
|
|
（開業の方向け）広告宣伝、営業、顧客獲得に関する相談を承ります。 |
|
新規事業を開始された方の関心ごとの第１位はやはり売上・顧客獲得に関することではないでしょうか。
宣伝方法や営業手法なども多岐に渡るものがあり、どれを選択するか、若しくは複数手法の実施により相乗効果を狙うかなど悩みどころだと思います。
当事務所では、そのような開業時のお悩みについてのご相談も承っております。ファーストオピニオンはもちろん、セカンドオピニオンとしてもアドバイスさせていただきます。第三者の意見をお聞きになられたい開業・起業を考えられている方はぜひ一度当事務所までお尋ね下さい。
|
|
|
