起業時・法人設立時の注意点

起業時・法人設立時の注意点

①　開業（法人設立）時期によって、その年（期）の税金が変わります。	開業、法人設立の時期によっては税金がかなり違ってくることがあります。それまでの収入と開業（法人設立）後の収入予定を検討されてからの開業（法人）設立をお薦めします。また、平成15年以降の課税売上高が1000万を超える事業主の方は平成17年より消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が発生しますので、法人設立の検討材料に挙げられると良いでしょう。
②　開業時の助成金・補助金をもらえるよう、手続きミスの無いようにあらかじめ準備しておきましょう。	助成金は、返済する必要の無い資金なので、資金の余裕の無いことが多い開業時（法人設立時）には取りこぼしの無いようにしたいものです。開業時の助成金・補助金は、国が実施しているもの、独立行政法人が実施しているもの、県・市・町が独自に実施しているものなど各種のものがあります。開業（法人設立）前から手続きが必要な助成金などもありますので、受給出来なくなってしまうことが無いように段取りをしていきましょう。また、各助成金の間では併給の調整もありますので、出来る限り有利な助成金を受給できるようにしましょう。
③　労務管理体制は、事業開始時からしっかり決めておきましょう。	従業員の就業条件や労務管理体制は、あとから変更していけばよいとお考えの方も多いかと思いますが、労務管理ははじめが肝心です。後からの軌道修正は、最初に決めておくより何倍もの時間と労力がかかり本当に大変です。変更が不可能になる事態もあるので、従業員の管理体制は最初から慎重に決めて事業を開始しましょう。
④　健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険	厚生年金・国民年金、政府管掌健康保険・国民健康保険、雇用保険、労災保険など各種社会保険の加入と保険料をあらかじめシミュレーションして計画に入れておきましょう。当初は税金より社会保険料の負担の方が大きいことが多くなります。社会保険加入のメリット・デメリットも含めて、個人事業か法人設立かを検討するようにしましょう。
⑤　開業計画（資金繰り計画）を作成しましょう。	金融機関の融資を受けるためにはもちろん必要ですが、無計画な開業（法人設立）による大きなリスクを回避するためにも作成することが必要です。
⑥　許認可が必要か調べましょう。	開業するには飲食店や古物商など許認可が必要な業種があります。許認可が必要となると、開業時期など開業計画にも影響しますのであらかじめ確認しておきましょう。
⑦　開業場所のよく調査をしましょう。	開業される立地条件についてどれくらい調べましたでしょうか？特に消費者へ直接商売する方は周辺の消費者の動向、これまでの周辺人口推移、交通量、近隣の競争相手の調査をして、それに優る立地・店舗・事業内容など優位点の確立などをしなければなりません。開業当初は調査不足による店舗移転など大きなロスは絶対避けなければいけません。あらかじめ念入りに調べておきましょう。
⑧　開業（法人設立時）の各種官公庁への青色申告手続等は忘れずに。	開業（法人設立）時には、税務署や県税事務所などへの開業届け、青色申告の届け、専従者給与の届けなど様々な手続が必要になっています。手続を逃すと大きな負担がかかるものもありますので、後回しにせずお早めに、忘れずに手続をしましょう。
⑨　法人の資本金は計画的に決めましょう。	現在では資本金が１円から法人を設立できるようになりましたが、信用の問題や、逆に1000万円以上の場合には設立年度から消費税の課税業者になってしまい、資本金の金額によっては免税業者のままでいられる期間を失うこともあります。小額や高額の資本金の場合は注意しましょう。
⑩　過剰な設備投資は避けましょう。	起業時の失敗として多く挙げられることは初期設備投資の過剰です。中古品やリースなども検討して過剰な初期段階での設備投資はさけましょう。その設備投資により生まれるキャッシュフローや償却期間、実際に使用できる期間などを考慮し、購入かリースかを考えましょう。
⑪　事業をする動機・目標を明確にしましょう。	最後に一番大事なことになりますが、事業をするには、または、事業を継続するには道標となる事業目的と動機が必要になります。これらをよく考え、経営理念を明確にして事業を成功させる最短距離を進みましょう。

最後に… 当事務所にご相談ください。	上記各項目について、当事務所ではご相談・ご依頼を承っております。ご質問などございましたら、お電話・Ｅメールでご相談下さい。