報酬ガイド(抜粋)


[ 社会保険労務士及び行政書士の業務報酬 ]

平成19年10月時点
(なお、勝手ながら予告無く内容を変更することがあります。)



(社会保険労務士の顧問報酬について)

・ 毎月の月額制です。
月額は15,750円/月〜。 ただし、事業の開始後1年未満の場合は、顧問契約締結月〜事業
の開始後1年経過をする月の間はこの基準額以下の特別の報酬額とすることができます。

・ 従業員の人数(正社員及びフルタイムの従業員を1人とし、パートタイマー・アルバイト等短
時間勤務の従業員を0.5人とする)、常勤役員などの合計人数により報酬額は変わります。
※短時間勤務の従業員とは、1週当たりの労働時間が概ね30時間未満の従業員のことをいい、雇用保険非加入者も含みます。
※フルタイムの従業員とは、短時間勤務の従業員以外の従業員とします。

・ 契約の内容により、別途必要になる費用が発生することがあります。

・ 顧問契約を締結せずに、単発として手続・助成金等の手続を承ることは可能です。費用に
ついてはお問い合わせください。

詳しくはご相談ください。




(行政書士業務のうち法人の設立業務について)

各法人の設立に関して、当事務所の報酬は下記のとおりです。

ただし、法人設立後に当事務所と社会保険労務士の顧問契約を締結する場合には、報酬額
を半額(下記の括弧書き内の金額)にさせていただきます。

また、上記以外の場合でも、法人設立依頼に営業関係の許認可申請依頼、助成金申請依頼
などをまとめてご依頼いただいた場合には、別途見積もりを出させていただきます。

業務の名称
概算の標準報酬額
株式会社(電子定款による)設立
105,000円〜157,500円
(52,500円〜78,750円)
合同会社(LLC)設立
105,000円
(52,500円)
有限責任事業組合(LLP)設立
105,000円
(52,500円)
事業協同組合設立
210,000円〜315,000円
(105,000〜157,500円)
特定非営利活動法人(NPO)設立
210,000円〜315,000円
(105,000円〜157,500円)
中間法人設立
105,000円
(52,500円)
医療法人設立
630,000円〜1,050,000円
(315,000円〜525,000円)
社会福祉法人設立
630,000円〜1,050,000円
(315,000円〜525,000円)
電子定款の手続代行
(定款の内容は依頼人が全て作成)
21,000円
電子定款の作成
(定款の内容作成も当事務所へご依頼
の場合)
63,000円
その他の法人の設立
相談の上決定

(注記)
※ 全て税込みの金額です。
※ 登録免許税、公証人定款認証手数料、印紙税、事前登記簿謄本、事後登記簿謄本等の
実費が必要な場合は別途その金額が必要になります。
※ この金額には、司法書士への登記委任費用(司法書士報酬)を含んでいます。
  (ただし、電子定款の手続代行、電子定款の作成のみのご依頼の場合を除く。)




詳しくは当事務所までEメール又は電話でご連絡ください。

近隣の方については原則として面談後に決定いたします。

(Eメール又は電話で、報酬額のみのお尋ねはご遠慮ください。)