労務管理上でよくあるご相談例

会社を経営している方から、労務管理で次のようなご相談を数多く受けます。

以下のような問題でお悩みの経営者の方はぜひご相談ください。

（順不同）
・就業規則の変更（不利益変更等）、就業規則の有効性
・就業規則に記載しなければいけない内容
・労働時間、休憩、休日
・労働条件通知書
・定年制（定年延長、継続雇用、再雇用）、期間雇用者の雇い止め
・退職金
・賃金制度、人事制度、考課制度
・昇給、降給（賃金減額）
・変形労働時間制（1ヶ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の変形労働時間制、フレックスタイム制）
・残業、時間外手当、割増賃金（法定超の時間外労働、休日労働、深夜労働）
・時間管理の方法（タイムカード、出勤簿、時間外労働申告書など）
・年次有給休暇、計画年休制度、事後届出
・労務不能時の休職
・労働契約の締結
・懲罰規程、懲戒処分とその運用（減給、出勤停止、始末書など）
・解雇（懲戒解雇、諭旨解雇、普通解雇）、解雇予告
・無断欠勤
・配置転換、移籍
・裁量労働制
・労働時間等に関する適用除外に該当する監督又は管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者、監視又は断続的労働など
・賞与の支給、不支給、支給の対象者
・時間外、休日労働協定（３６協定）、賃金からの諸費用の控除の協定、
・安全管理者、衛生管理者、産業医
・定期健康診断
・最低賃金
・セクシャルハラスメント
・パワーハラスメント
・未成年者の雇用
・給料計算の方法（時間外手当の計算、欠勤控除、遅刻早退の控除など）
・産前休暇、産後休暇、育児休業、看護休暇、生理休暇、育児時間
・労災事故（通勤災害、業務災害）
・営業譲渡、合併時の従業員に関する対応
・従業員の在職中、退職後の守秘義務、競業避止義務
・採用内定取り消し
・私用メール、インターネット使用
・従業員の損害賠償義務、損害賠償額

などなどあります。