村上労務経営事務所

社会保険労務士・
特定社会保険労務士業務のご案内

当事務所は、みなさまのご依頼に応じて次の業務を承ります。

就業規則業務のご案内

就業規則は、従業員を安定して統一的に管理するツールとして、昨今の労使環境の変化や法改正に伴い、その重要度がますます高まっています。

また、就業規則は、従業員を常時10人以上雇用する事業所では作成して労働基準監督署へ届け出る義務があるものです。

当事務所では、日々変化する労使環境に応じ、事業所の実情に応じた就業規則や付属する規程をご提案し、作成及び改定させていただきます。

久しく改定されていない事業所の方、作成の必要を感じている事業所の方、作成しなければならない方はお気軽にご相談ください。その必要やご依頼の業務のボリュームに応じた見積りを作成して、ご提案をさせていただきます。

給与計算業務のご案内

給与計算は、締日から振込手続をする日までの間に集中して発生する業務であり、日々の業務として平準化できない業務になっています。

また、役員や従業員の給与額や個人情報など、他の社員に決して漏洩してはいけない情報を沢山扱うため、限られた人数で行う必要があり、雇用保険や社会保険の手続にも連動しておりそれらの知識や、個別の状況に対応した計算には熟練も必要なため、給与計算をする社員の入退社時には引継ぎが大変で、間違いも起きやすくなります。

その給与計算業務を、アウトソーシングで当事務所へ委託していただくことができます。
作成する資料や給与明細書、資料の受け渡し方法などは個別の状況に対応致します。
お気軽にお問い合わせください。

助成金業務のご案内

助成金は、国の雇用に関する政策に沿った取組を実施した企業に支給される返済不要の給付金です。政策は年度ごとに改定があるため、各種ある助成金も改廃や支給要件の変更が頻繁に行われています。

厚生労働省への助成金申請代行は、社会保険労務士のみ行うことができます。

当事務所では、貴社の状況に沿った主に厚生労働省の助成金をご紹介、相談、申請代行を承ります。

ハラスメント対策業務のご案内

現在、各企業には、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント等のハラスメント防止に関する措置を講ずる義務があります。（男女雇用機会均等法、育児介護休業法）

当事務所代表は、公益財団法人２１世紀職業財団認定のハラスメント防止コンサルタントであり、客員講師としてハラスメント防止研修の実施や、ハラスメントが起こった際の相談に応じています。

研修の実施は必要なものであり、実施しているとしていないとでは社員の意識に大きな差異が生じることとなります。定期的又は随時、研修を行うことをお勧めします。

事務所では、みなさまのご依頼に応じて次の業務を承ります。

会社負担が少ない役員と従業員の
退職金制度のご案内 ―選択制企業型確定拠出年金―

一人から始められる「役員と従業員の退職金・じぶん年金の積立」を始めませんか？

普及が進んでいる「企業型確定拠出年金」ですが、制度設計により企業の負担が低廉な退職金制度として利用できます。

役員や従業員の退職金･老後資金の積立となる福利厚生制度の一つ「選択制401ｋ」では、掛金は現行の「給与」を原資とし、その導入より次の効果があります。

労災保険特別加入業務のご案内

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入が認められています。これが、特別加入制度です。

当事務所は、法人の役員の方、個人事業主（家族従事者を含む）、建設業一人親方の労災保険特別加入手続を承ります。

労災保険特別加入にあたっては、つぎの労働保険事務組合に加入していただくこととなります。

行政書士業務のご案内

当事務所は、みなさまのご依頼に応じて次の業務（抜粋）を承ります。

入国管理業務（申請取次）のご案内

当事務所は、みなさまのご依頼に応じて次の業務などを承ります。申請人の入国管理局への出頭が免除されますので、仕事や学業に専念していただけます。

また、技能実習生などの外国人の雇用に関するご相談を承ります。