村上労務経営事務所

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平日 8:30〜17:30

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社会保険労務士・
特定社会保険労務士業務のご案内

当事務所は、みなさまのご依頼に応じて次の業務を承ります。

相談業務

  • 従業員の雇用や労務管理に関する相談
  • 労務管理トラブルに関する相談
  • 従業員の労働条件の決定や変更に関する相談
  • 就業規則改定の相談及び改定
  • セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントに関する相談、研修実施、発生時の対応相談など
  • 労働基準監督署や日本年金機構などの行政の調査対応の相談や代行、調査票作成及び提出代行
  • 求職者や社員の適性判断の特性分析 (CUBIC特性分析システムを使用します。)

手続業務

  • 雇用保険手続、ハローワークでの求人手続
  • 社会保険(厚生年金保険・健康保険)手続
  • 労働基準法(36協定や変形労働時間制等)・労災保険・労働保険手続
  • 医師国保、歯科医師国保、建設国保への資格得喪等の手続
  • 介護職員処遇改善加算の手続
  • 中小企業退職金共済等の退職金制度の手続
  • 助成金業務
  • 給与計算業務
  • (企業型)選択制確定拠出年金導入・導入後手続 〔SBIベネフィットシステムズ〕
  • 労働者派遣業、職業紹介業の各種手続
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就業規則業務のご案内

就業規則は、従業員を安定して統一的に管理するツールとして、昨今の労使環境の変化や法改正に伴い、その重要度がますます高まっています。

また、就業規則は、従業員を常時10人以上雇用する事業所では作成して労働基準監督署へ届け出る義務があるものです。

当事務所では、日々変化する労使環境に応じ、事業所の実情に応じた就業規則や付属する規程をご提案し、作成及び改定させていただきます。

久しく改定されていない事業所の方、作成の必要を感じている事業所の方、作成しなければならない方はお気軽にご相談ください。その必要やご依頼の業務のボリュームに応じた見積りを作成して、ご提案をさせていただきます。

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給与計算業務のご案内

給与計算は、締日から振込手続をする日までの間に集中して発生する業務であり、日々の業務として平準化できない業務になっています。

また、役員や従業員の給与額や個人情報など、他の社員に決して漏洩してはいけない情報を沢山扱うため、限られた人数で行う必要があり、雇用保険や社会保険の手続にも連動しておりそれらの知識や、個別の状況に対応した計算には熟練も必要なため、給与計算をする社員の入退社時には引継ぎが大変で、間違いも起きやすくなります。

その給与計算業務を、アウトソーシングで当事務所へ委託していただくことができます。
作成する資料や給与明細書、資料の受け渡し方法などは個別の状況に対応致します。
お気軽にお問い合わせください。

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助成金業務のご案内

助成金は、国の雇用に関する政策に沿った取組を実施した企業に支給される返済不要の給付金です。政策は年度ごとに改定があるため、各種ある助成金も改廃や支給要件の変更が頻繁に行われています。

厚生労働省への助成金申請代行は、社会保険労務士のみ行うことができます。

当事務所では、貴社の状況に沿った主に厚生労働省の助成金をご紹介、相談、申請代行を承ります。

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ハラスメント対策業務のご案内

現在、各企業には、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント等のハラスメント防止に関する措置を講ずる義務があります。(男女雇用機会均等法、育児介護休業法)

当事務所代表は、公益財団法人21世紀職業財団認定のハラスメント防止コンサルタントであり、客員講師としてハラスメント防止研修の実施や、ハラスメントが起こった際の相談に応じています。

研修の実施は必要なものであり、実施しているとしていないとでは社員の意識に大きな差異が生じることとなります。定期的又は随時、研修を行うことをお勧めします。

事務所では、みなさまのご依頼に応じて次の業務を承ります。

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントの防止研修(経営者、管理者、一般社員向け)

社員からのハラスメントの外部相談窓口

  • 社員からの相談をメール、電話などにより随時受け付けます。社内では言い出しにくい場合の相談を外部で受け付け、事態の深刻化を防ぐことに役立ちます。

ハラスメント発生時の対応サポート

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会社負担が少ない役員と従業員の
退職金制度のご案内 ―選択制企業型確定拠出年金―

一人から始められる「役員と従業員の退職金・じぶん年金の積立」を始めませんか?

普及が進んでいる「企業型確定拠出年金」ですが、制度設計により企業の負担が低廉な退職金制度として利用できます。

役員や従業員の退職金・老後資金の積立となる福利厚生制度の一つ「選択制401k」では、掛金は現行の「給与」を原資とし、その導入より次の効果があります。

  • 会社の追加負担はありません。
  • 加入者(役員及び従業員)の住民税・所得税が軽減できます。
  • 加入者・企業とも社会保険料負担が減ることがあります。

会社に選択制401k導入時、加入するかどうかは役員や従業員が一人一人で決めることができます。役員一人だけでも加入はでき、その場合でも、節税や社会保険料負担の軽減が見込まれ、老後資金の積立が有利にできます。

当事務所では、その導入のご相談、導入手続代行、導入後の手続などを承っております。

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労災保険特別加入業務のご案内

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入が認められています。これが、特別加入制度です。

当事務所は、法人の役員の方、個人事業主(家族従事者を含む)、建設業一人親方の労災保険特別加入手続を承ります。

労災保険特別加入にあたっては、つぎの労働保険事務組合に加入していただくこととなります。

中小事業主等(従業員の方を年間100日以上雇用されてる中小事業主等)

  • 労働保険事務組合 山口県SR経営労務センター

建設業の一人親方

  • 労働保険事務組合 山口県SR建設業労災センター
なお、会費、労災保険料、顧問料又はスポット料金が必要になります。
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行政書士業務のご案内

当事務所は、みなさまのご依頼に応じて次の業務(抜粋)を承ります。

建設業許可

  • 建設業の新規許可(一般・特定、知事・大臣)及び決算など各種変更届

経営事項審査

  • 経営状況分析及び総合評定値請求

建設業の入札参加資格申請

産業廃棄物収取運搬許可

  • 山口県、福岡県、広島県、島根県の産業廃棄物収集運搬許可及び変更届

外国人の入国管理業務(在留資格手続)

法人設立

  • 株式会社、合同会社、医療法人、社会福祉法人などの設立 ※登記は司法書士が承ります。

古物商許可

農地転用

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入国管理業務(申請取次)のご案内

当事務所は、みなさまのご依頼に応じて次の業務などを承ります。申請人の入国管理局への出頭が免除されますので、仕事や学業に専念していただけます。

また、技能実習生などの外国人の雇用に関するご相談を承ります。

在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)

在留期間更新許可申請

在留資格変更許可申請

永住許可申請

再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)

資格外活動許可申請(学生アルバイト等)

就労資格証明書交付申請(転職等)